マンション管理組合事務

東京電力の事業者むけ電気料金が値上げとなります。
これには分譲マンションの管理組合も「事業者」に含まれるため対象となっています。
しかし今年の３／３０までに東京電力に連絡することで、契約期間内は電気料金を据え置くことができます。関連記事（ＦＮＮ）
東京電力の問い合わせ先は「0120-926-488」
休日・祝日を除く　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

月刊税理１０月号「経営と税務」の特集で、記事が掲載されています。
　「マンション管理組合の会計・税務と運営上の留意点」
マンション管理組合の会計、税務、運営の主要項目について解説いたしました。

月刊　税理　2011年10月号　編著者名 日本税理士会連合会／監修 　　
判型 B5 　体裁 雑誌 　　　定価(価格) 2,200円（税込み）
本体 2,095円 　　雑誌コード 05623-10
図書コード 7114001-11-100　　発行年月日 2011年09月21日

詳しくはこちらのページをごらんください

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マンション管理組合には議事録の作成・保存が義務づけられています。 詳細はこちら

月額５００円／㎡という記事が掲載されています。（以下抜粋） 詳細はこちら

区分所有法には、総会議事録作成の方法にかんして規定があります。 詳細はこちら

 すでに日経新聞（平成２１年１０月３日）に掲載されておりますが、いわゆる「取りすぎ」問題の影響で保険区分が見直され火災保険料が来年から値上げになるようです。 詳細はこちら

マンション管理組合のみなさまは、決算のときに監査をされているところが多いと思います。

ただ残念なことに、現在のマンション管理組合の監査については法的な規制がなく「誰でも」できる状態になっています。（実際、私が引き継ぎを受けた業務で、内容の割に報酬が異常に高いと思われたものもありました）そこで監査人を選ぶときの資質についてかんがえてみましょう。 詳細はこちら

みなさんのマンションでは、資金は誰によって保管されているでしょうか？

実際、マンションの修繕積立資金は多額の金額になるため、管理会社や理事長による横領事件の例も多々起こっています。

保管者と出納責任者を別にし、両者の承認がなければ自由に資金移動ができない、というコントロールが必要です。