マンションで万一火災が起きた場合の責任関係はどうなるのでしょうか？ 詳細はこちら
マンション管理組合の法律
区分所有法には、総会議事録作成の方法にかんして規定があります。 詳細はこちら
区分所有法では、以下の重要事項について人数・議決権の３／４以上の賛成が必要となっています。
これを特別決議といい、多数決の濫用をふせぐため規約で変更することはできなくなっています。 詳細はこちら
マンション管理費にも時効があります５年です。
では時効にかからないようにするには、どうしたらよいでしょうか？
民法の一般原則どおり、時効の中断を行う必要があります。
例）債務者に債務確認書を提出させる。
管理費は確実に回収したいものです。
管理費滞納があったとき、なかなか回収がむずかしいケースがあります。このような場合、滞納者は物件を処分（売却）して出ていってしまうことがあります。
ところが、こんな場合むしろチャンスなのです。 詳細はこちら
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平成７年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです！
（平成２３年１２月現在）
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
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